疲弊型営業から「データ型マーケ組織」への変革。 株式会社フィボナッチ様

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事例紹介 Case Study

雑誌広告という斜陽と言われがちな領域で業界トップクラスのポジションを築く株式会社フィボナッチ様。テレアポを軸とした疲弊型営業組織から、Instagram DM × 在宅クラウドワーカーによるデータドリブンなマーケティング組織への構造転換を、約3年にわたってご支援してきました。リード単価を最大1/15に圧縮し、売上約2倍・若手離職の大幅減少を実現した伴走の記録です。

案件概要

株式会社フィボナッチ様は、雑誌広告に特化した広告代理店です。『anan』『more』『Forbes』など主要雑誌の広告枠を出版社に代わって企画・販売されており、企業のブランディング支援も手がけています。サロン・D2C事業者などBtoC寄りの中小事業者に対して、「権威付け」という独特の価値を持つ商材を、企画から入稿・制作まで一気通貫で提供されています。

課題
  • テレアポ依存の集客構造による営業組織の疲弊と若手離職
  • 薄利多売モデルゆえのオペレーションコスト増大
  • 新規事業(SaaS)と本業のリソース配分問題
  • 営業マン1人あたりのリード獲得コストが構造的に高い
実施サービス
  • 経営コンサルティング
  • マーケティング戦略立案・実行支援
  • Instagram DMマーケティングの企画・運用設計
  • 在宅クラウドワーカー組織の設計・構築
  • 新卒採用の戦略策定および実行支援

案件背景

フィボナッチ様の本業は、雑誌広告枠を分割販売するモデルです。広告枠を8〜16分割し、低単価で1枠を販売するビジネスで、典型的な「数を売らないと回らない」構造でした。その集客をテレアポに頼っていたため、営業マンが夜なべでリストを作り日中に大量架電するという疲弊型営業が常態化。競合も同手法のため架電リストが枯渇し、若手の離職が続いていました。

課題の構造分析

課題の核心は、「営業マン1人あたりのリード獲得コストがビジネスモデルに対して高すぎる」点でした。月20営業日でのテレアポアポ獲得件数が振るわず、受注転換率を考慮すると理想値以上のリードコストがかかっており、要因としては以下の3点が連鎖していました。

  • 集客コストの高さ:テレアポには物理的な上限があり、人を増やしても生産性が上がらない構造
  • リストの枯渇:競合も同手法のため、質の高い見込み先リストが急速に枯渇
  • 組織疲弊:成果が出にくい高負荷業務が続き、若手の離職が加速するサイクル

アプローチ・施策

営業マンを商談に専念させ、集客はオペレーションで担う構造転換

集客チャネルとして、ターゲット層(美容サロン・D2C中小事業者)が日常的に使うInstagramのDMを活用することを提案。当時フォーム営業が乱発されており反応率が下落していたなかで、InstagramのDMは開封率・反応率が相対的に高く、スケーラビリティも確保できるチャネルでした。

Instagram DM運用設計(プラットフォームルールへの対応)

Instagramは営業アカウントを排除する内部ルールが多数あり、雑な運用では即BAN(アカウント停止)になります。1アカウントあたりの日次DM上限の実測設計、IPアドレス分散(複数住所によるアカウント取得)、DM文面パターンの多様化など、プラットフォーム特性に基づいた運用ルールを設計・整備しました。

在宅クラウドワーカー組織の構築

DM配信業務は専門性は不要だが継続性と人間判断が必要な業務です。クラウドワークス経由で在宅ワーカーを組織化し、1配信あたりの報酬設計を改善。小規模な稼働人数から始め、教育マニュアル整備・品質管理の仕組み構築を経て、10〜16倍以上の規模までスケールしました。

成果

定量成果
  • リード単価:約1/15〜1/20の改善
  • 売上:約2倍に拡大
  • クラウドワーカー組織:10〜16倍以上の規模にスケール
定性変化
  • 営業マンの役割が「テレアポをする人」から「熱量の高い反響に対応し商談を決める人」へ転換
  • 若手の離職が大幅に減少
  • Instagram DM経由の集客が主力チャネルの一つとして確立

振り返り・提供価値の言語化

1. 「経営者が見えていない領域」を外から特定する力

新規事業投資を検討していたタイミングで、本業の構造課題を先に修正すべきという視点を持ち込めたのは、外部パートナーだからこそでした。

2. 戦略から実装までの一貫した伴走

「DMを打ちましょう」と提案するだけでなく、プラットフォームルールのリサーチ・クラウドワーカーの採用・マニュアル整備・品質管理まで踏み込んで実行したことが、結果に直結しました。

3. 長期的なパートナーシップを前提とした関わり方

短期コンサル成果だけでなく「いずれ卒業していただく」を前提とした内製化支援を行ったことで、健全な関係性のまま卒業フェーズを迎え、現在もパートナー企業として連携が続いています。

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