「守りの人事」から「攻めの人事」への採用戦略。 昭栄美術株式会社様

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事例紹介 Case Study

展示会・カンファレンス・ショールームなど、企業のイベントディスプレイを企画から施工までワンストップで担う昭栄美術様。新卒採用が単年一桁人数にとどまり目標数と大きな乖離があった状態から、Coalitionが採用戦略・ファネル再設計・採用ブランディング・現場ハンズオンをトータルで支援。新卒採用数約8倍・元の目標に対する120%の達成と、売上150%以上となる事業成長を後押しした4年間の記録です。

案件概要

昭栄美術株式会社様は、展示会ブース設計・企業ショールーム・カンファレンス会場の企画から施工までをワンストップで提供する総合イベントディスプレイ企業です。上場企業を除く未上場企業では業界トップクラスの売上規模を誇り、2代目の小林社長がオーナー経営を続けられています。人が増えなければ事業が伸びない労働集約型ビジネスゆえに、採用力が経営の競争力に直結する構造を持っています。

課題
  • 新卒採用が単年一桁にとどまり、目標採用数と大きな乖離
  • 採用ファネル(予算・チャネル・ブランディング・選考プロセス・コンテンツ)の全方位的な未整備
  • 媒体一社依存の単一チャネル構造
  • 「守りの人事」体制で優秀層へのアトラクトが不足
  • 採用単価が経営目標と乖離
実施サービス
  • 採用戦略コンサルティング(新卒・中途)
  • 採用ファネル全体の再設計
  • エージェントネットワークの再構築
  • 採用ブランディングおよびクリエイティブ制作
  • 採用現場へのハンズオン支援
  • 採用コスト最適化

案件背景

ご相談をいただいた2021年春頃、昭栄美術様は新卒採用の増強を経営の最重要テーマに掲げていましたが、目標採用人数に対して実績は単年一桁という大きなギャップがある状態でした。通常であれば優秀層の意思決定がほぼ終わっているタイミングからのスタートでした。

課題の構造分析

イベント施工業は典型的な労働集約型ビジネスであり、採用力が事業成長力に直結します。採用ファネルはほぼ全方位で機能不全に陥っており、以下の5点に課題が集約されていました。

  • 予算設計:経験則中心で、競合状況に即した投資設計になっていない
  • チャネル戦略:媒体一本足打法で、ダイレクトリクルーティング等が未活用
  • 採用ブランディング:優秀層の定義が言語化されておらず、ジャッジ基準とアトラクト施策が未設計
  • 選考プロセス:リードタイムが長く、優秀な学生ほど早く意思決定するなかで後手に回る
  • 訴求コンテンツ:採用動画・職種別説明資料がほぼなく「守りの人事」の状態

アプローチ・施策

1期目(2021年):「とにかく結果を出す」フェーズ

悠長に戦略策定だけしている時間はないため、採用要件の言語化・選考フロー再設計・エージェントネットワークの緊急再構築・採用現場へのハンズオン支援(面接同席・ジャッジ基準言語化)を同時並行で動かしました。業界ネットワークを活用してHR領域のトップサービス経営層に直接アプローチし、優先対応体制を構築。ご相談から半年で採用目標を達成しました。

2期目(2022年〜):採用単価の最適化フェーズ

1期目に構築したエージェントグリップにて一時的に採用単価が高騰していたため、「単価圧縮×採用数維持」というオーダーに応えるべく、エージェント・媒体・ダイレクトリクルーティングの組み合わせを再設計。オプション削減などの適正化を図りながら、ダイレクトルートの刈り取り体制を整備。最終的に採用予算達成と採用目標数達成を両立しました。

採用ブランディング:動画群の制作

社長インタビュー動画・1日密着動画・現場説明動画・職種別動画を制作し、媒体掲載・ダイレクトリクルーティング・選考プロセスでのアトラクトなど採用ファネル全体で活用するコンテンツアセットを整備しました。

成果

定量成果
  • 新卒採用:単年一桁 → 約8倍規模へ拡大
  • 採用単価の最適化を実現しながら採用数を維持
  • 中途採用領域でも同様の改善を実施
  • 採用基盤の完全内製化を実現
定性変化
  • 労働集約型ビジネスに直結する採用力が経営の競争力として確立
  • 「守りの人事」から「攻めの人事」への体制転換
  • 採用動画群が採用ファネル全体のコンテンツアセットとして機能

振り返り・提供価値の言語化

1. 労働集約型ビジネスの構造を理解していたこと

「採用が経営課題そのものである」という前提に立てたから、戦略から現場まで一貫した支援ができました。

2. 緊急時にPower Playを打てるネットワーク

1期目の半年で結果を出せたのは、業界ネットワークを動員してエージェントグリップを構築できたからです。机上のコンサルだけではできない動き方でした。

3. 長期視点での内製化支援

「いずれお客様が自走できるようにする」ことを前提に動いたから、健全な関係性で卒業フェーズを迎えられました。現在も経営課題の壁打ちパートナーとして継続的なコミュニケーションが続いています。

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